テスト記事2

 

政府の推進する「児童の安全対策強化」としての午睡チェックサービス

厚生労働省は「保育園における児童の安全対策強化」として、午睡中の安全対策を一層強化するため、ベビーセンサー等の午睡チェック機器導入にかかる補助金を市区町村に交付しています。

 

保育所の業務改善や安全対策にかかる導入補助金には、これまでは「保育所等におけるICT化推進等事業」としてICTシステム導入にかかる補助金がありました。安全対策強化が加わったことで、午睡チェックサービスにかかるセンサー機器だけの導入も補助対象となりました。

 

たとえば午睡チェック機器導入については、安全対策強化事業として「子ども1人当たり3万円」や「1施設当たり100万円」などといった補助金が交付されていたり、機器導入に付随するICTサービス使用料などは「保育所等におけるICT化推進事業」として同じく「1施設当たり100万円」などの補助を受けられたりする可能性があります。

 

ただし自治体によって実施の有無や補助内容が異なりますので、詳細は担当部署まで問い合わせてみてください。

 

補助金設置の背景には乳幼児突然死症候群(SIDS）リスク低減

保育の現場における課題のひとつが、乳幼児突然死症候群(SIDS）のリスク低減および睡眠中の事故防止です。　

 

平成30年に内閣府が発表したデータによると、平成27から29年までの３年間に全国の保育施設で35件の死亡事故が起きています。原因は「睡眠中（うつぶせ寝）」が31％、「睡眠中（うつぶせ寝以外・体位不明含む）」が40％で、睡眠中に亡くなった子供の合計が全体の7割を超えています。

 

こうした事故防止対策として、午睡時について0歳児は5分に1回、1～2歳児は10分に1回のチェックが推奨されています。また午睡チェックは記録し報告することになっています。

 

その一方、保育士の業務量の軽減もさけばれており、児童の安全と保育士の業務軽減をかんがみ、厚生労働省では「保育園における児童の安全対策強化」の一環としてベビーセンサーの導入などを推進しているのです。

 

各自治体による対応（首都圏）

 

東京都では保育所等事故防止推進事業として補助金を交付しています。区市町村で見ると、2019年度は渋谷区、杉並区、千代田区、文京区、府中市、国分市などで実施が決まっています。多くは100万円/施設の範囲ですが、対象施設が自治体ごとに大きく異なるのでご注意ください。

2018年度は神奈川県では大和市と秦野市、埼玉県ではさいたま市、川口市、千葉県では千葉市、市川市などが実施していましたが、2019年度は縮小気味。

昨年実施した自治体でも引き続き実施しているかどうかは各自治体に問合せをしてみてください。

 

補助金申請時のポイント

補助金は、受給のための要件があり様式に従って申請する必要があります。同様に国や自治体から支給され、資格要件を満たせば、かなりの確率で受給できる「助成金」と異なり、予算枠の限られた「補助金」は申し込んだからといって必ずしも受給できるとは限りません。ポイントを押さえて、より確実に補助金を受給しましょう。

 

1. 自治体に問い合わせる

補助金施行のタイミングは自治体によって異なります。対象施設も、私立・公設民営認可保育所、公設民営認可外保育室などの保育所が対象になっていることもあれば、私立認可保育園だけが対象になるなどさまざまです。

 

自治体から提出を求められる書類も異なりますので、自治体の担当部署に問い合わせてみてください。「保育課」や「子育て支援課」といった名称の部署が担当になっていることが多いようです。

 

2. 商品/サービスが補助金対象か確認する

午睡チェックサービスは様々なタイプの商品が世に出ています。まずは、検討している商品やサービスが、補助金制度の対象商品になっているか確認してみてください。

 

午睡チェック機器およびサービス、ベビーモニターは対象になっていることが多いですが、サービスサイトで補助金について詳しく説明してサービスもあり、補助金申請にあわせて適切な書類を用意してくれるなど、手厚く相談に乗ってくれるサービスもあるので、問い合わせてみましょう。

 

3.　補助金の資格要件、必要書類などを確認する

補助金は基本的に書類審査によって採用を判断されます。自治体に確認のうえ、漏れのないよう記入し、期日を守って提出しましょう。

 

また補助金は後払いとなるため、まずは自己資金で支払う必要があります。購入先への支払いについて、導入完了後なのか、年度末なのか、前受け金の有無などについても確認しておく必要があります。

 

4．事業計画など申請書類をしっかり準備する

前述のとおり、補助金は申請したからといって必ずしも支給されるわけではありません。保育所運営には他にもさまざま補助金を利用されていると思うので申請の流れはご存じの施設が多いと思いますが、ICTや午睡チェックサービスなどは、新規の機器・サービス導入となるため、審査員にわかりやすく記述しましょう。

 

審査は外部有識者が行うので、保育業界やICT業界の専門用語に注意し、サービス比較などがわかりやすいように図や表などを入れるのもいいでしょう。

 

５．まとめ

待機児童解消などの課題もあり、保育所の環境・業務改善は強化されてきています。

 

これまでは「保育所等におけるICT化推進等事業」に伴い、保育業務支援システム導入経費が補助対象となっていました。「保育所等における事故防止推進事業」とあわせて、保育園のICT化促進、午睡チェックサービスに関する３つの補助金について、各自治体の対応を確認してみてください。